新日本教育図書株式会社
当社は本州西端の山口県下関市に本社があり、英語教材・地域もの・錦鯉の専門誌のほか、沖縄の出版社ニライ社の発売元として、出版活動を50年近く行なっています。

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■留学・遊学(3)

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■アメリカの英語学校には3種類ある−−私立専門学校・私立英語学校・成人学

 東京や大阪には学生たちをアメリカの英語学校に送り込む仕事を生業にする「オーガナイザー」と呼ばれる斡旋業者がいて、一説には2000社くらいあると見なされています。オーガナイザーはどこの役所の管轄下にも属さないため、「届け出・登録・認可」といった手続きに関係のない法の裏をいくビジネスになりがちですが、そのパンフレットには「留学・育英・振興・親善・連盟・協会・委員会」などといった文字が躍り、いかにも公的機関のような錯覚をもたらします。
 オーガナイザーはマンションや古いビルの一角に事務員を1人か2人置いただけの一匹オオカミ的な業者ですから、零細企業のわりに広告費をつぎ込まざるを得ず、いきおい資金的には自転車操業を強いられ、帰りの航空運賃を未払いにしたり、現地の学校との話し合いが曖昧であったり、などといったトラブルが跡を絶ちません。
 一方、誇大広告に煽られて、アメリカに行きさえすれば英語がペラペラになり、名門大学への入学も許されると安易に考えている学生が意外と多く、オーガナイザーの広告が一流新聞やラジオ・テレビの英会話テキストに載ったりすることもあって、謳い文句を信用した結果 、予想だにしなかった災難に遭遇する事件が続発しています。公正取引委員会に不当表示を取り締まらせるべきだと声を大にしたところで、現状は野放しのままで、現実はそんなに甘くないのです。
 ともあれ、アメリカでの英語学校を大別すると、およそ下記の3種に分けられます。

(a) 私立専門学校……カレッジの看板を掲げているものの、州教育局から営業許可を取っているだけの機関にすぎず、大学設置基準に合致しないところが大半で、この種の学校は南加だけで3000校もある。

(b) 私立英語学校……おもにアメリカ人の経営で、ロサンゼルス周辺だけで50校もある。ロス市内の日本人学生の比率は50%以上にのぼっている。

(c) アダルト・スクール……本来は18歳以上のアメリカ人を対象にパソコン、ヨガ、スポーツ、生花などの文化的教養や技術力向上を目的とした公立運営の機関だが、英語を話せないメキシコなどのラテン系移民が多く住む地域では、アメリカ社会に順応・同化させるための英語教育を施すプログラムに基づく規模の大きい学校になっており、これを「公立英語学校」と言っている。ロサンゼルス周辺はメキシコ人の多い地域で、アダルト・スクールはロス市内だけで約30校もあり、モンテリーパークなどの周辺地域のそれらを加えると100校近くにのぼる。

 (a) では事務局に日本人を働かせるなどして、「金さえ払えば」という態度の日本人学生をカモにしています。生徒数が不足している専門学校の存在は、まさしくオーガナイザーの狙い目になっていますが、英語力がなくても容易に入学できるからといった理由だけで学校を決めると、問題が次から次へと発生します。なお、私立英語学校には英語のできない人のために英語科が併設されていますが、英語を学ぶだけなら、それ専門の学校に入るほうがいいでしょう。
 近年、(b) では東洋人の経営する学校が増えています。日本人スタッフのいる学校はとかく日本人だけでグループを作りやすく、結果 的に英語を話す機会が減ってしまいます。本当に英語を勉強したいのであれば、日本人のいない地方に行くべきでしょう。
 (c) について言うと、最近は日本人学生がアダルト・スクールに通うケースが増えています。税金を収めていない半遊学的なひやかし気分の日本人学生が大挙してタダの授業を受けようと押しかけると、納税者たちの当局に善処を求める声が出てきて、あげくの果 てに「日本人お断わり!」とばかりに、入学拒否を受ける破目にもなりかねません。日本人学生が通 うなら、まず有料のアダルト・スクールに通うことから考えるべきでしょう。
 なお、近年は留学生を狙った不法ビジネスが横行しており、架空の出席簿を作成してくれる英語学校もありますし、ホステスとして働く女子学生に学生ビザが取れる学校のリストを紹介するナイトクラブもあります。また、永住権取得に必要な労働証明書を販売している業者もいます。
 その反面、一方では移民帰化局の摘発によって閉鎖になった英語学校もあります。また、長期に無断休学すると、留学資格を剥奪されてただちに帰国させられますし、就労許可証のない違法アルバイトをして逮捕されると、保釈金を積んで出所したとたん、日本に強制送還されたあげく、何年間もアメリカに入国できなくなります。180日以上の不法滞在者は3年間、1年以上に及ぶことアメリカに10年間は入国できないという「移民改正法」があることをお忘れなく。
 また、ホームステイができたから安心というわけでもありません。ホームステイ先が単なる金銭目的だけであったりすると、日米の考え方の違いからホームステイに失敗して遊学生化するケースも少なくありません。とくに女性はしっかりした家庭から通 学すべきです。ホームステイは現地に本拠を構える然るべき機関とよく相談して決めるべきでしょう。